釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
９月27日から始まっている感染者の全数届出見直しは、医療現場、保健所の負担軽減のためですが、この２つの感染症が同時流行となれば、医療体制の逼迫は必然となります。12月６日の新聞では、県の医療従事者の欠勤が10月下旬より増加傾向となり、第７波のピークと同水準となっていることが記載されていました。想定される同時流行への対策についてお伺いします。 次に、学校給食費についてお尋ねします。
９月27日から始まっている感染者の全数届出見直しは、医療現場、保健所の負担軽減のためですが、この２つの感染症が同時流行となれば、医療体制の逼迫は必然となります。12月６日の新聞では、県の医療従事者の欠勤が10月下旬より増加傾向となり、第７波のピークと同水準となっていることが記載されていました。想定される同時流行への対策についてお伺いします。 次に、学校給食費についてお尋ねします。
活用する事業例としては、生活困窮者に対する給付金の拡充や学校給食費、公共料金の負担軽減、農林漁業者や中小企業などの事業者支援が挙げられていましたが、コロナ感染拡大と物価高の収束は、今もって全く先が見通せない現状にあると考えます。 地方の疲弊は特にも深刻ですが、市内の現況と地方創生臨時交付金の活用効果についての所見をお伺いいたします。 次に、防災についてであります。
また、過日国においても第２次補正予算が審議され、ガソリンなどへの燃油補助金をはじめ、価格高騰が続く光熱水費への負担軽減策や新型コロナ緊急包括支援交付金など、様々な経済対策が成立をいたしました。 現在県内においても、第８波と見られる新型コロナウイルス感染拡大が続き、連日のように大勢の方々の感染が報道をされているところであります。
私は、国が評価をしているオンライン診療、リフィル処方箋は、医療提供側のみだけではなく、患者、通院者にとってもメリットは大きく、特にも介助者が必要な通院者、家族等の負担軽減が図られるものと考えます。メリットだけではなくデメリットもあると、否定、消極的な医師、医療機関もあることは承知、認識をいたしております。
引き続き、テレビ共聴組合と綿密な連携を図り、負担軽減などの課題解決に向けて、相談、スムーズな補助金申請などの支援を行ってまいります。 議員ご質問のデジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、６月の一般質問の際にもお答えいたしましたとおり、施設の設備の整備を主目的とした事業は対象外となっております。
また、今年度の独自事業として、新型コロナウイルス感染症や、原油価格、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対して、岩手県で行ういわて子育て世帯臨時特別支援金の事業を利用し、新型コロナウイルス感染症対策子育て世帯臨時特別支援金給付事業として市独自に支給対象範囲を高校生まで拡大した上で、支給金額を上乗せし、より多くの子育て世帯の負担軽減を図っているところであります。
第10款教育費には、原油価格や物価の高騰により食材の値上げが行われる中、学校給食費の保護者負担軽減を図り、栄養バランスや量を保った学校給食を引き続き実施するため、今後の食材費の値上がり見込み分を補う学校給食センター運営費などを計上しております。
今後におきましても、市債の管理運用につきましては、プライマリーバランスの黒字化を意識した予算措置に努めるとともに、毎年度の決算剰余金を勘案しながら、市債管理基金への積立てを継続した上で、機を捉えた繰上償還を実施することにより、市債の将来にわたる負担軽減に努めながら、安定的な財政運営に努めていきたいと考えているところであります。 次に、地域交付金のソフト事業への展開についてであります。
病院にかかるときや、または交通機関を利用し、負担軽減を受けるときなど、手帳が求められるものと認識しています。手帳を持ち歩くことで紛失することがあると推察されますし、時には、衣類と一緒に洗濯するようなことも心配です。もちろん、再発行できることでしょうけれども、今、便利なものが生まれております。
また、高田松原津波復興祈念公園におきましては、来訪者の移動負担軽減とパークガイドと連携した効果的な伝承活動のため、自動運転技術を活用した新たな移動手段の導入に向けて、今月から実証実験を行うこととしております。
また、家賃滞納が生じた場合には、滞納額が累積して支払いが困難となる前に、督促等の措置を早期に講じるとともに、入居者の置かれている状況に応じて個別具体的に家賃の納付指導や訪問を行っているほか、所得が著しく低額または病気等により多額の支出を要し、支払いが困難になっている状況にある入居者に対しては減免等の負担軽減措置を講じるなど、入居者の事情に配慮しながら、適正な家賃徴収事務に努めているところであります。
その点では、本市の少子化対策の柱の一つであり、もう一人子どもを増やしたいという家族の願いを実現するためにも、本市の保育料が第３子以降無料化を導入したように、お子さんが多い世帯には負担軽減を図るといった検討が必要ではないかと思います。 さらに、現在新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用で、時限的な給食費の負担軽減が認められています。
ＧＩＧＡスクール構想に対しましては、ＩＣＴを活用したオンラインでの授業や宿題の配付、さらにはデジタル教科書やデジタルドリルの活用など、児童・生徒の状況に合わせた学習を推進することにより、多様な学びの実現と、教員の負担軽減などへの期待も高まっていると言われておりますが、果たして期待どおりに進められるのでしょうか。
しかしながら、今後さらなる食材価格や燃料の高騰により、献立や食材の産地変更、調達価格の安い食材等の使用など様々な工夫を凝らしたとしても価格の維持が困難となる場合は、内閣府から令和４年４月28日付で通知があった「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて」の中で、原油価格・物価高騰対応分として学校給食費の負担軽減も活用可能事業に挙げられておりますことから、交付金の活用も図ってまいりたいと
私が令和２年６月議会において、公共施設の維持管理と釜石鵜住居復興スタジアムの今後の利活用の取組について質問をした際、市長からは、それぞれの施設の価値を高め、運営や維持管理の手法や活用の在り方を精査し、市民が納得する形で負担軽減に力を入れるとの答弁がございましたが、そのことについて現在どのように考えているのかお伺いします。
一方、学習活動を目的とする市内外の児童生徒らには、原案のとおり減免を適用し、対象を明確に区分した上で、負担軽減策を講ずることは適当であると考えます。
具体的には、対面窓口業務に窓口支援システムを導入し、各種申請書の手書きをなくすことで、住民の負荷軽減及び職員の負担軽減を図る、書かない窓口の導入を計画しております。
本市の給食のおいしさの維持と保護者の負担軽減のために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の積極的な活用が望まれます。私は、給食のおいしさを維持しつつ、保護者の負担を増やさないことがよいのではないかと思います。本市では、学校給食に対する交付金の活用をどのように考えているのでしょうか。 第２に、物価高騰対策についてお聞きします。現在市民生活は、物価高騰の大きな影響を受けています。
あわせて、原油価格や物価高騰の影響を受ける生活困窮者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしました。
２つ目、休日・急患診療所開設の動機は救急指定医療施設でもある宮古病院勤務医師の負担軽減にあったと思いますが、今日までの実績と役割及びその評価について伺います。 また、同診療所は休日に急病やけがをしたときに、宮古医師会、宮古薬剤師会の協力の下に運営している市の医療機関です。設置目的に照らして今日的な評価を伺います。 大きな２つ目、通告の２点目、田老災害記憶の伝承施設整備について伺います。